【速報】平成25年住宅・土地統計調査　調査の結果

こんにちは、不動産事業部です。

7 月29日に総務省が「平成25年住宅・土地統計調査」の調査結果を公表しました。

住宅・土地統計調査（5年ごと）は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。

調査結果についてみていきましょう・・・

総住宅数は6063万戸と、５年前に比べ、305万戸（5.3％）増加しており、また総世帯数も5246万世帯と、５年前に比べ、249万世帯(5.0％)増加している。

住宅数、世帯数共に増加している一方で空き家数は820万戸と，５年前に比べ，63万戸（8.3％）増加している。

また、空き家率（総住宅数に占める割合）は，13.5％と過去最高となっている。
実に7.4件に１件は空き家の状況です。

都道府県別の空き家率を見てみると、別荘等の二次的住宅を除いた空き家率は，山梨県の17.2％が最も高く，次いで四国４県がいずれも16％台後半となっています。また、逆に空き家率が低いのは、宮城県の9.1％，沖縄県の9.8％。次いで山形県，埼玉県，神奈川県及び東京都が10％台で推移しています。

全体的な印象としては例外を除いて関東近郊の空き家率が低く、地方の空き家率が高いように感じます。東京への一極集中が言われている中で今後もこの動きが続くように思えます。

無秩序に新築物件が建設されている中で、今後この空き家問題についてどのような解決策が取られていくのか非常に興味深いものです。

政府でも中古物件の流通に力を入れ始めたようですが、中古物件の流通の促進だけではなく、新築物件の建設も合わせて全体的な長期の住宅数の計画を見せてもらいたいところです。