田原総一朗氏×長嶋修氏対談！「空き家率40％時代に備えよ！」

こんにちは、不動産事業部です。

私が尊敬しています長嶋修さんが田原総一朗と対談されていたので、今回はこの記事を取り上げてみたいと思います。

タイトルに「空き家率40％時代に備えよ！」と強烈な言葉が入っています。
空き家率の上昇については以前のブログの中で触れさせていただきましたが、空き家率40％というのはなかなか驚きの数字ですね。

本文も見てみるとこの数字は野村総研さんが出された試算で、このままいくと2040年（26年後）には空き家率が36％～40％になるようです。

26年の時間をどう捉えるかは人それぞれですが、私にとっては遠くない未来に感じます。

現在の総住宅数に占める空き家率割合が13・5％となっていますが、これが36％～40％となったと考えた場合の住宅価格を考えると怖くなります。貨幣価値がどうなるかは置いておいて、市場原理からいくと大幅な価格下落が予想されるのは容易に想像できます。

実際に住宅を購入される方の多くが長期の住宅ローンを組まれます。住宅ローンを組まれる際に将来の住宅価格の動向を深考える方は少ないのではないでしょうか。

不動産は人々に深く関わっているにも関わらず、多くの人が不動産について真剣に考えるのは、住宅を購入する際や相続などで不動産を手に入れた場合、不動産を売却する場合の人生において数回しかないと思います。

そのため、空き家率40％と言う言葉を目にしてもまったく気にも留めない人がほとんどではないでしょうか。

例えば、住宅を所有している人にとって住宅価格の下落は積み立ていていたお金が勝手に減っているようなものです。実際に自分の預金が減ったとなれば大騒ぎになることは間違いないですが、資産の減少については無頓着な方が多いように思います。

住宅という一生のうちで一番大きな買い物の価値がどうなっていくかについて多くの人が真剣に考えていく時代になれば、このタイトルにあるような事態を避けることができるのではないかと思います。

なぜかというと、この対談の中で長嶋さんが語られている内容では空き家が増え続ける最大の元凶は、新築をつくりすぎているからだとおっしゃっています。戦後から高度成長へ、新築をたくさんつくって買ってもらおうという国の政策がいまだに続いているんです。

この元凶を正すには必ず政治の力が必要になります。政治の力を動かすには多くの人がこの問題について真剣に考え行動する必要があるでしょう。

今回はどうも固い話しになりましたが、少しでも多くの方が不動産に興味をもって、いい関係を築くことができればいいなと願っています。

最後になりますが、全文を読んでも6ページ程のそれほど長くないページですので5分程度で読めます。

一度読んでみて損はない記事ですので、オススメです。