【速報】平成２６年都道府県地価調査発表～国土交通省～

こんにちは、不動産事業部です。

9月18日に国土交通省から平成26年度の都道府県地価調査の結果が公表されました。

そもそも都道府県地価調査とはなにか・・・
各都道府県が毎年７月１日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているもので、使われ方としては土地取引規制の際の価格審査や地方公共団体等による買収価格の算定の規準となっています。つまり、土地の価値の指標のひとつです。

調査結果は下記より確認できます。
国土交通省土地総合情報ライブラリーの都道府県地価調査ページ
平成26年都道府県地価調査の詳細ページ

簡単に今回の調査結果の考察について記載致します。

・地価の全国平均は住宅地と商業地ともに下落率が縮小し、「住宅地」がマイナス１．２％で２３年連続の下落、「商業地」がマイナス１．１％で７年連続の下落となりましたが、東京、大阪、名古屋などの３大都市圏の住宅地では６年ぶりに上昇に転じた。

・全国の住宅地で上昇率が最も高かったのは、宮城県石巻市鹿又で１６．７％増、２位は福島県いわき市平下荒川で１５％増となりました。また東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島ではその他の地点でも上昇が見られた。

・住宅地について地域別に見ると、関東圏で上昇地点の割合が増加し、半数以上の地点で上昇となった。特に東京都は全国１位の上昇率となり、また、東京都以外の関東圏では東京都心部への交通利便がいい地域で上昇の流れとなった。

・都心部、またその郊外で、人口増加や再開発、交通利便性の改善が見られたところでは地価は上昇しているが、地方で上昇に転じたのは、震災の復興が進められている東北の一部とごくわずかな地点に限られ、二極化の構造がより鮮明になってきた。

住宅地と商業地ともに下落率が縮小したとはいえ、人口減少が今後も続く中で、長期的に見るとまだまだ地価の下落はとまらないのではないかと推測される。世界的に見ると東京の都心部はまだ上昇の余地はあると見られている為、今後この二極化がより一層進んでいくだろう・・・。東京オリンピック、円安進行による外資の流入・・・東京内でも上昇する地区と下落する地区の２極化は進みそうだが、まだまだ東京には魅力はあるなぁ・・・。