100万円台でマンションが買える。不動産相場崩壊。

こんにちは、不動産事業部です。

新年あけましておめでとうとざいます。本年もよろしくお願い致します。

2015年初めのブログはちょっと刺激的な不動産に関する情報です。MSNのニュースで表題の内容が紹介されていました。本当に100万円台でマンションが買えるのか?答えはイエスです。(私の場合は関西圏での情報ですが・・・。)実際2015年1月8日時点でも100万円台の物件が何件もヒットします。また100万円以下の物件を数件あります。

昨年の話しになりますが、私自身も100万円台の物件の売買のお手伝いをさせていただきました。MSNニュースの記事の中でも紹介されていた物件で公団マンションが最安値物件として紹介されていました。関西でも同様にいわゆる公団マンションは安く取引されています。不動産価格に限らず市場の価格は需要と供給のバランスによって価格変動します。人口増加、世帯数が著しく上昇し、需要が旺盛な時期に建てられた物件などは立地や利便性が必ずしもいいとはいえません。そのような物件は築年数が古いだけでなく、現代のニーズにも合致していなかったりと需要が著しく低下しています。そのため、相場が大きく崩れ価格が下落しているのです。

では、そのような物件を買う人がいるのか?答えはいます。購入者の利用用途は様々になるかと思いますが、どのような物件でも価格さえ合えば売れます。価格さえ合えば売れるのですから、早く現金化したい人は価格を下げていきます。そしてまた別の人はその取引価格を指標として、もっと早く売却したい人はもっと価格を下げていきます。このスパイラルも相場崩壊のひとつの要因ともいえるでしょう。

過去のブログの中でも述べていますが、日本は無秩序に新規住宅が建設されてきてあきらかに供給過多の状況です。中古住宅の流通を促す政策が政府主導で始まっていますが、欧米と違い、新築主義の日本においてどの程度この政策が成功するのか疑問に思います。

こういった不動産相場崩壊からでも日本の不動産のあり方が議論されれば、将来の不動産との向き合い方がよくなっていくものだと信じています。

不動産投資の歴史

こんにちは、不動産事業部です。

今回は不動産投資について述べさせていただくのですが、なぜ今回このネタを選んだかと言うと・・・
最近不動産投資についてのご相談を受けることが増えてきたからです。

そこでまず不動産投資の歴史について学んでいきたいと思います。
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住宅ローンの金利比較サイト

こんにちは、不動産事業部です。

今回非常に興味深いサイトを発見いたしましたのでご紹介します。

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【速報】平成26年都道府県地価調査発表~国土交通省~

こんにちは、不動産事業部です。

9月18日に国土交通省から平成26年度の都道府県地価調査の結果が公表されました。

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日経新聞記事~土地の相続税 路線価申告に盲点~について

こんにちは、不動産事業部です。

先日の日経電子版にこんな記事がありました。

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田原総一朗氏×長嶋修氏対談!「空き家率40%時代に備えよ!」

こんにちは、不動産事業部です。

私が尊敬しています長嶋修さんが田原総一朗と対談されていたので、今回はこの記事を取り上げてみたいと思います。

実際の対談記事はこちら

タイトルに「空き家率40%時代に備えよ!」と強烈な言葉が入っています。
空き家率の上昇については以前のブログの中で触れさせていただきましたが、空き家率40%というのはなかなか驚きの数字ですね。

本文も見てみるとこの数字は野村総研さんが出された試算で、このままいくと2040年(26年後)には空き家率が36%~40%になるようです。

26年の時間をどう捉えるかは人それぞれですが、私にとっては遠くない未来に感じます。

現在の総住宅数に占める空き家率割合が13・5%となっていますが、これが36%~40%となったと考えた場合の住宅価格を考えると怖くなります。貨幣価値がどうなるかは置いておいて、市場原理からいくと大幅な価格下落が予想されるのは容易に想像できます。

実際に住宅を購入される方の多くが長期の住宅ローンを組まれます。住宅ローンを組まれる際に将来の住宅価格の動向を深考える方は少ないのではないでしょうか。

不動産は人々に深く関わっているにも関わらず、多くの人が不動産について真剣に考えるのは、住宅を購入する際や相続などで不動産を手に入れた場合、不動産を売却する場合の人生において数回しかないと思います。

そのため、空き家率40%と言う言葉を目にしてもまったく気にも留めない人がほとんどではないでしょうか。

例えば、住宅を所有している人にとって住宅価格の下落は積み立ていていたお金が勝手に減っているようなものです。実際に自分の預金が減ったとなれば大騒ぎになることは間違いないですが、資産の減少については無頓着な方が多いように思います。

住宅という一生のうちで一番大きな買い物の価値がどうなっていくかについて多くの人が真剣に考えていく時代になれば、このタイトルにあるような事態を避けることができるのではないかと思います。

なぜかというと、この対談の中で長嶋さんが語られている内容では空き家が増え続ける最大の元凶は、新築をつくりすぎているからだとおっしゃっています。戦後から高度成長へ、新築をたくさんつくって買ってもらおうという国の政策がいまだに続いているんです。

この元凶を正すには必ず政治の力が必要になります。政治の力を動かすには多くの人がこの問題について真剣に考え行動する必要があるでしょう。

今回はどうも固い話しになりましたが、少しでも多くの方が不動産に興味をもって、いい関係を築くことができればいいなと願っています。

最後になりますが、全文を読んでも6ページ程のそれほど長くないページですので5分程度で読めます。

一度読んでみて損はない記事ですので、オススメです。

【速報】平成25年住宅・土地統計調査 調査の結果

こんにちは、不動産事業部です。

7 月29日に総務省が「平成25年住宅・土地統計調査」の調査結果を公表しました。

住宅・土地統計調査(5年ごと)は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。

総務省の調査結果公表ページはこちら

調査結果についてみていきましょう・・・

総住宅数は6063万戸と、5年前に比べ、305万戸(5.3%)増加しており、また総世帯数も5246万世帯と、5年前に比べ、249万世帯(5.0%)増加している。

住宅数、世帯数共に増加している一方で空き家数は820万戸と,5年前に比べ,63万戸(8.3%)増加している。

また、空き家率(総住宅数に占める割合)は,13.5%と過去最高となっている。
実に7.4件に1件は空き家の状況です。

都道府県別の空き家率を見てみると、別荘等の二次的住宅を除いた空き家率は,山梨県の17.2%が最も高く,次いで四国4県がいずれも16%台後半となっています。また、逆に空き家率が低いのは、宮城県の9.1%,沖縄県の9.8%。次いで山形県,埼玉県,神奈川県及び東京都が10%台で推移しています。

全体的な印象としては例外を除いて関東近郊の空き家率が低く、地方の空き家率が高いように感じます。東京への一極集中が言われている中で今後もこの動きが続くように思えます。

無秩序に新築物件が建設されている中で、今後この空き家問題についてどのような解決策が取られていくのか非常に興味深いものです。

政府でも中古物件の流通に力を入れ始めたようですが、中古物件の流通の促進だけではなく、新築物件の建設も合わせて全体的な長期の住宅数の計画を見せてもらいたいところです。

不動産会社の新たな形に挑戦する会社~株式会社NIKKEI~

こんにちは、不動産事業部です。

今回はある会社のご紹介をしたいと思います。
それは表題にもあるように不動産会社の新たな形に挑戦する会社、株式会社NIKKEIについてです。

株式会社NIKKEIは横浜スタイルと言う不動産サイトを運営しており不動産売買等を行っている会社です。
平成19年2月に設立した若い会社ですが、現在横浜市、藤沢市に4店舗の店を構えており、今後ますます発展の可能性が期待できます。

特に私が興味ももったサービスが「スマウリ」「スマウリ」と言うインターネットを利用した不動産売買サイトです。

不動産の売却希望者に焦点を置いて、より高く、速く売却をできるように手助けをしてくれるサービスになっています。

サービスの詳細については同社代表の望月真裕さんがホリエモンこと堀江貴文さんと対談されている内容がありますので、そちらをご確認ください。

望月真裕さんと堀江貴文さんの対談内容はこちら

インターネットの普及によってビジネスのCtoC化が進んできて中で、今後もまだまだこの流れは止まりそうにありません。

高額な取引きである上、専門的な知識が必要とされてきた不動産業界においてCtoCの流れがなじまないような印象を受けてきましたが、少しですが、今回のサービスでその糸口が見えてくればと期待しています。

対談の中でもあった手数料法定上限の暗黙のルールや物件の囲い込みなどの一般消費者の為になるとは言えない慣習もいまだにあるので、今後どういった方向性になっていくのか注目です。

【備忘録】ストック&リノベーション2014~HOME’S総研~

こんにちは、不動産事業部です。
最近は業務に追われていて久しぶりの更新になります。

今回は先日目にしたレポートについて備忘録の為残しておきたいと思います。

よく拝見させていただいている「HOME’S」さんのサイトで非常に興味深いレポートがありました。
題名はこのブログの表題にある通り「 ストック&リノベーション2014」です。

内容は下記の通りです・・・

ストック型社会への転換を中心的に牽引する中古住宅のリノベーション。ここ数年存在感を強くしていて、今後もさらなる拡大が予想される市場について、2014年時点での到達点と課題をまとめました。

専用ページから無料でレポートをダウンロードする事ができるので、是非ダウンロードされる事をオススメします。
下記リンクよりダウンロード可能です。

ストック&リノベーション2014のレポートはこちら

全226ページのボリュームのある資料ですが、業界関係者ならずとも不動産、建築等に興味のある方や住宅の購入等を検討されている方などは是非一読されることをオススメします。

今後拡大する事が予想されている中古住宅市場について非常に的確にまとめられています。

これからの不動産との付き合い方について

こんにちは、不動産事業部です。

今回はいつもと違い本の紹介をさせていただきます。

NPO法人日本ホームインスペクターズ協会理事長の長嶋修さんの新著書「これから3年不動産とどう付き合うか」を拝読させていただきました。

長嶋さんの著書を読ませていただくのは今回は初めてですが、Twitterなどのインターネットを通じてコラムなどを以前から読ませていただいていました。

個人向けの不動産コンサルティングの第一人者(開拓者)と言うことで一般の方にもわかりやすい言葉で、第三者目線に立って意見をおっしゃっている所が非常に好きです。

現在世間的には不動産は買いの潮流があると思います。たしかに不動産市場はアベノミクスによるインフレ期待もあり上昇志向です。しかし、長嶋さんの著書にもあるように「すべての不動産が上昇する」わけではない。と言うことを強く理解していただきたい。

私は関西(特に大阪市内)を中心に活動をしておりますが、安部政権に代わってから関西(大阪市内)でもたしかに不動産売買の市場は動きました。中古市場でも買取業者が買い取りの物件を必死に探していたり、在庫の不足、売値の上昇が目に見えてわかります。

また今年の消費税の増税に加え、来年のさらなる増税、東京オリンピック開催、アベノミクスによる経済効果、相続税の課税範囲の拡大、住宅ローン控除の拡大等、不動産を販売する側にとっては販売しやすい理由がいくらでもある状況です。

だからこそ一般消費者の方々には慎重になってもらいたいと思います。

再度言いますが、「すべての不動産が上昇する」わけではありません。今後人口が減少していく中で不動産の淘汰はどんどん進んで行きます。上げる土地と下がる土地がはっきりしてくることでしょう。

上がる物件はおもに、三大都市の商業地+一部の優良住宅地と地方都市の一部に限られてくるでしょう。
経済が上がりそうだからといってやみくもに投資や住宅購入を進める事は絶対に控えていただきたい。

不動産は非常に高価な買い物なので、不動産の購入によって人生を左右するといっても過言ではありません。
不動産を購入する際に第三者目線を意識して、検討されることをオススメします。

これから不動産の購入を検討されている方には長嶋修さんの著書は非常に参考になると思います。
今回は触れていませんが、今後拡大が予想される中古市場などについても詳しく書かれているのでおすすめです。

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